●人材活用関連の助成金がますます充実

 雇用や人材活用に積極的な経営者を支援する助成金がますます充実してきました。
 しかし、助成金の種類は豊富でも、『本当に自社にあてはまるのかどうかをチェックをするだけでも大変だ』
というお声も多く聞かれます。
 そこで当事務所では、そんな経営者の皆様のご要望にお応えして、

  ■御社が受給可能な助成金の有無を診断する

『助成金診断』をご提供しています。所定のアンケートにお答え頂ければ、現在、御社がご活用できそうな最新の助成金情報をご案内させていただきます。
  助成金無料診断ご案内へ


●高齢者活用に役立つ公的助成金ご案内

◆定年引き上げ等奨励金(70歳まで)
概要
70歳まで働くことのできる中小企業を支援するための制度です。
 ・65歳以上への定年引き上げ、または定年の定めの廃止
 ・希望者全員を対象として70歳以上までの継続雇用制度導入
などを行う中小企業が対象となります。
支給モデル

製造業A社(従業員15名)では、若年層への技術承継が進んでおらず、60歳を過ぎた高齢社員を継続して雇用する考えでいました。そんな折、定年制度等の社内規程をきちんと整備するだけで助成金の支給対象となることを知り、早速検討することにしたのです。
その結果A社では、
 ・希望者全員を70歳まで雇用する制度を導入し、
 ・併せて、高齢短時間制度を導入
することで、合計
80万円の助成金が支給されることがわかりました。
A社の社長は、『助成金がもらえるだけでも有り難いが、その上、高齢者のモチベーションを下げず雇用を維持することができそうだ。さらに、若年層への技術教育計画を長期で策定することができる。助成金を検討して本当によかった』
とおっしゃっていました。



●派遣社員を直接雇用する際の公的助成金ご案内

◆派遣労働者雇用安定化特別奨励金
概要
6ヵ月を超える期間、継続して派遣労働者を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6ヵ月以上の有期(契約更新が有りの場合に限ります)で直接雇い入れる場合、又は労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合に支給されます。
支給モデル

新規採用者の短期退職が多く、採用コストの負担を厳しく感じていたB社では、緊急避難的に受け入れた派遣社員が優秀であった為、直接雇用することにしました。
派遣社員として仕事をしてもらっていた1年間で、能力や人柄も分かっているので安心な上、助成金を申請すれば最高100万円の受給が可能というので、B社では楽しみにしています。
なお助成金額は、正社員になってからの継続雇用期間に応じて、
 ・
6ヵ月経過⇒50万円
 ・1年6ヵ月経過⇒25万円
 ・2年6ヵ月経過⇒25万円
が支給される仕組みとなっています。



●『無料助成金診断』お申込み方法

 上記でご紹介させて頂いた『高齢者活用』『派遣社員の直接雇用』以外にも、

   ◆女性活用
   ◆人材の新規採用
   ◆既存社員の雇用維持
   ◆社員の能力開発

などを計画する経営者の皆様をバックアップする各種公的助成金がございます。ご希望の方には、社会保険労務士が、御社が受け取れる可能性がある助成金の有無を診断し、診断結果を文書でご報告させていただきます。

『助成金診断アンケート』をダウンロードして必要事項をご記入の上、FAXでご送信下さい。以下の流れでサポートさせていただきます。

  ●無料助成金診断の流れ
  @ FAX受信確認後、お電話を差し上げ、診断に要する日程をご連絡いたします。
  A 期日までに診断結果を文書または口頭でご報告いたします。
  B 診断内容に関するご質問やご相談をメールまたはお電話でお受け致します。
  C 診断結果に基づき、実際の助成金の申請業務(有料)をご依頼いただく場合に
は、個別にご相談の上、お見積り費用を事前にご提示いたします。
     

Copyright(C)2005 中央労務管理事務所/produced by morihara